タイ工業経済研究事務所の報告によると、アパレル業界は4つの大きな悩みに直面しており、事業者は生存のため、隣国への移転を検討しているという。

　　タイ工業経済研究事務所の責任者であるアティチャイ氏は、国内アパレル業界が最低労働賃金基準、労働力不足、バーツ高、欧米をはじめとする主要輸出市場の景気回復遅れ——この4つの大きな課題に直面しているため、同事務所が業界の動向を注視していると述べました。

　　タイのアパレル産業が中国、ベトナム、カンボジア、ラオスへの相次ぐ移転は既に事実となっており、国内の労働力不足や賃金上昇の問題を解決するとともに、米国や欧州連合市場への輸出で引き続き活用できる、これらの国々が享受する一般特恵関税制度（GSP）の優遇措置を維持することが可能だからである。一方、米国と欧州連合は、タイが先進国グループにすでに含まれているとの見方から、タイに対するGSPの適用を見直し、場合によっては撤廃することを検討している。このため、タイ製品の米国および欧州連合向け輸出は、これまで以上に大きな障壁に直面することになるだろう。

　　隣国への移転が難しいタイのアパレル工場に対して、関係部門は適切な支援策を講じています。特に中小企業（SME）については、アパレルデザインをよりファッショナブルなものに変えるなど、中国から輸入される低価格なアパレルとの差別化を図っています。畢竟、中国の労働コストは依然として低いからです。

　　報告によると、今年のアパレル業界の成長は鈍化傾向を示し、タイのアパレル輸出額は約24億4,800万米ドルと推定され、前年比3.41％の減少となる見込みです。また、低価格から高級品までのアパレル生産量は約1億8,700万着と推定され、これはタイバーツの切り上げによる影響や、一部のアパレル工場が近隣諸国へ移転したことが要因となっています。